2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等に関する実証的共同研究の結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性についてお尋ねがありました。 御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。
デジタル教科書を使用する際の児童生徒の健康面への影響という面につきましては、大変重要な点でありまして、文科省で設けておりますデジタル教科書に関する有識者会議におきましても、専門家の意見も聞きながら議論が行われました。その結果としまして、目と端末の画面の距離を離すことですとか、継続して見る時間などに留意が必要ということが指摘されたところでございます。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
○山内委員 デジタル教科書に関してまたお聞きしますが、基本的に、紙の教科書は当然無償ですけれども、デジタル教科書は有償になってしまう。今年度予算でも、デジタル教科書の予算は、一部国の予算でついていますけれども、全面的に無償というわけではありません。
デジタル教科書は、江戸時代の藩校、寺子屋以来の何世紀にもわたる日本の学校における学びの姿を変える大転換です。是非、慎重な検討をいただきたいと存じます。 これで質問を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君） デジタル教科書の今後の在り方については、三月に取りまとめられた有識者会議の中間まとめにおいても、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるとされています。 そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。
次に、デジタル教科書の導入についてお尋ねします。 三月十七日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が中間提言を公表しました。ＩＣＴ活用の授業転換の一環として、二〇二四年度のデジタル教科書本格導入を目指すとしています。その中には、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるという意見もありました。 昨日、有識者会議の中間提言について文科省はパブリックコメントの結果を公表しました。
さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。 そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられるか、お聞きをいたします。
デジタル教科書についてですけれども、資料の二枚目、三枚目を御覧いただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどもちょっと触れましたけど、目の健康への影響ですとか、また脳に対する影響ですとか、健康面への影響について留意する必要があり、例えば目と端末の画面との距離を、継続して見る時間に留意することや、家庭においてもデジタル教科書の使用上の留意事項を守る必要があるとされております。
文部科学省においては、令和元年度より、デジタル教科書の効果、影響についての実証研究を行っておりまして、令和二年度の事業においては、これは少数の学校を対象としたものではありますが、紙の教科書を使用した授業とデジタル教科書を使用した授業を教育面、健康面等からの観点から比較したところでございます。
○高木かおり君 以前、私が文部科学委員会におりましたときに、このデジタル教科書と子供の視力の問題というのをちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、どうしても私、子供のことになると心配性になってしまうんですが。 このデジタルが進んでいくことはいいことだというふうに思っているんです。
デジタル教科書の今後の在り方につきましては、委員からも御指摘ございましたように、現在、有識者会議において御議論をいただいているところでございます。
時間があっという間に過ぎてしまっておりますが、次に、デジタル教科書について伺いたいと思います。 二〇二〇年の七月、文科省の有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で、デジタル教科書導入に向けたスケジュール案を示されました。これによると、児童生徒用のデジタル教科書を二〇二四年度に本格的に導入する方針を固めたということです。
デジタル教科書についてお聞きをします。 過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。
まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。 デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。 そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
まずお聞きしたいのは、中教審の一月の答申ですけれども、その中で、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめ、ＩＣＴは個別最適な学びと協働的な学びを充実させるために不可欠だ、こういう記述がされているわけです。 ちょっと私自身、よく理解できないんですけれども、なぜＩＣＴを全面的に活用しなければ個別最適な学びや協働的な学びができないのか。
もう余り時間がないんですけれども、大臣にちょっとデジタル教科書についても聞きたかったんですが、時間がないので。 今、発行されている小中のいわゆる紙ベースの教科書、この価格が大変安い。これは当委員会でも何度も何度も指摘をされておりますけれども、例えば、小学校一年生から六年生までの国語の教科書、各社の平均で一冊三百二十ページあるそうです。この定価、平均でいいますと四百九円です。
この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。昔の震災の状況、どう復興していったか、そして、これを未来、こう変えるのが私たちの未来の絵なんだということも、動画であったりとかリアリティーを持って教育現場全員にお伝えすることができる最大の教育となると私は信じております。
本予算では、新設するデジタル庁に三千億円規模の情報システム関係予算を一括計上し、行政のデジタル化を推進することとしているほか、デジタル教科書の普及に二十億が充てられるなど、教育分野のデジタル化も大いに進展することが期待されます。
デジタル教科書はいろんなことができます。自分で学習をいろいろ、いろんなことをやりたいとかって広げていく子たちにとってはとてもプラスにもなっていきます。
その中で、今大きな議論になっているのは、デジタル教材というよりもデジタル教科書をどう使っていくかということですよね。デジタル担当大臣なんかは、デジタルデジタルと言わなきゃいけないんで、もうできるだけデジタル教科書を使ってやっていこうと。ところが、やっぱり長年教育やっていた人なんかは、いやいや、やっぱり紙の教科書と。
学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準の見直しにつきましては、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において議論が行われ、昨年十二月に報告がまとめられました。
次に、デジタル教科書の検討会議のメンバーについてです。 メンバーが悪いというわけじゃなくて、いいと思うんですけれども、教育寄りだと思うんですね。
紙の教科書と異なりまして、学習者用のデジタル教科書については、アカウントの有効期限の問題などがあって、常に利用できるわけではございません。このため、紙とデジタルの教科書が併用できれば過年度分のデジタル教科書は不要ですが、仮に紙の教科書からデジタル教科書に移行するようなことになるのであれば、過年度のデジタル教科書についても何らかの形で使用できるようにする仕組みは必要であろうと考えております。
教育のデジタル化につきましては、平井大臣が、萩生田文部科学大臣それから河野規制改革担当大臣と、いわゆる２プラス１を実施しておりまして、その後、いわゆるデジタル教科書における規制の撤廃の方向性が出されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
そういった意味では、例えば、小さな子供にデジタル教科書を使うのはちょっと危ないというのであれば、三年生から、四年生から、例えば高学年ぐらいからデジタル端末を活用して、一、二年生のうちはなるべく紙と鉛筆でやらせる、そういう配慮もあってもいいんじゃないかと。 こういった事例について、まず文科省、お考えを聞きたいと思います。
といいますのは、デジタルがもう万能だと思っていらっしゃる世の中の方も中にはいらっしゃって、もう、すわデジタル教科書だという話になるんです。 先生、さっき丁寧なお話をしてくれたんですけれども、例えば、小学校一年生で読書の姿勢なんかを学びますよね。
委員から今御指摘いただいたような指摘については、文部科学省の中でも、特に今、ＩＣＴを活用した一つの大きなコンテンツとしてはデジタル教科書がございます。
これは茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校のデジタル教材への予算配分の例ですが、新しい学びを学校現場で進めるためには、例えば指導者用デジタル教科書とかプログラミング教材等も新しく必要となるわけで、様々な工夫をしながら、この学校はＰＴＡや市などにも協力いただいて財源を捻出しているところです。しかし、全ての学校でみどりの学園のように努力しながらできるとは限りません。
具体的には、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というのがございまして、これが中間のまとめ案というものをまとめたところでございます。
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準について議論が行われました。
デジタル教科書の今後の在り方については、現在、有識者会議において検討しており、御指摘の児童生徒の健康面あるいは紙の教科書とデジタル教科書との関係などについても議論をしていただいているところでございます。
デジタル改革については、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの普及の加速など行政のデジタル化を強力に進めるほか、デジタル教科書、オンライン学習システムなど教育のデジタル化も推進します。デジタル社会の構築によって、生産性向上や、より豊かな暮らしの実現につながるものと期待をします。
デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。 さらには、ローカル５Ｇの推進、異なる事業者間のデータ連携や官民データのオープン化の推進を通じた新たなイノベーションを加速することとしています。 デジタル社会の構築は待ったなしです。企業の生産性向上、生活の利便性の実現につながる、迅速な対応を期待いたします。
この観点でいうと、もう一つ、デジタル教科書です。 日本でも、タブレットをお配りして、今後デジタル教科書というのが進むんだというふうに思いますが、これについて、海外の日本人学校、補習校も含みますが、対応をどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。 国内におけるデジタル教科書の在り方については、昨年七月より、デジタル教科書の制度面も含む今後の在り方につきまして有識者会議で検討を行っております。